www.jnndmm.com

自己破産申立てをおこなったとしても司法機関などから親族に事実関係の報告などがなされるといったことはないでしょう。という訳ですから親族に気付かれてしまい自己破産申請ができる可能性もあります。それでも実際問題として自己破産申請を申立てるときに司法機関から同居している家族の所得を明らかにする紙面や金融機関の通帳の写しといった資料の提出を求められることがありますし借りたところから近親者へ督促が来ることもないとは言えませんから家族や親類に秘密がばれないように自己破産ができるという100%の確証は望むべきではないと考えられるのです。不自然に隠してそれ以後に気付かれてしまうことに比較すると、偽らずに真実を打ち明けてご家庭の方々全員が協力し合って自己破産申請をしていく方が安全と言えるでしょう。一方同居していない親族ならば、自己破産申請を行ったのが知れ渡ってしまうというようなことはないと理解してください。夫あるいは妻が負う責任を滅するために別れることを考えるカップルもいるとのことですが実際は、たとえ夫婦だと書類で認められていも当人が書類上の連帯保証の名義人を請け負っていないならば民法において拘束はあるとは言えません。その一方で、(連帯)保証の名義人を請け負っているときは離婚届の提出をしても民法上の義務に関しては引き続き本人が負わなければいけないとみなされるため法律上の支払義務があります。ゆえに婚姻関係の解消を実行することさえすれば借りたお金の支払義務が消失するというようなことは考えられません。さらには借入先が借りた人の家庭に支払の催促をする場合もありますが、連帯保証人ないしは保証人でない場合であれば親と子供の間あるいは妹と姉などという家族や親類間の返済義務などについて借りた本人を除く家族や親類に法律上の支払に対する強制力は認められないのです。実は、借入先が支払い義務を負っていない近親者などに対して支払いの督促を行うのは貸金業規制法を参照する上での政府機関の実務規則内で固く禁止されており支払い督促の実施方法にもよりますが貸金業を規制する法律の支払いにおける督促の基準に違うことにもなり得ます。よって、支払い義務を持っていないにもかかわらず借りた人の親族が支払いの催促を不当に受けてしまったというならば、債権をもつ取引先に向けて支払の請求やめるよう通告する内容証明の郵便を送るべきでしょう。しばしば、債務を負った人が可愛そうだからと思うが故に他の家族が負債を肩代わりして返すような話もありますが本人が好意に依存して持続的に借金のトラブルを繰り返してしまうことが少なくありません。という訳ですから、借り手本人の立場で思いやったら冷たいようですが自分自身の力によって未返済金などの債務を返させるかそういったことが不可能ならば自己破産の手続きを行わせた方が債務者本人の健全な社会生活をまっとうするためには良いとは言えないでしょうか。

コンテンツメニュー